ホームページ更新費用の相場と勘定科目｜福岡の制作会社が実データで解説

ホームページの更新費用は、月1回程度の更新込みなら月2万円前後（月額保守型）、記事1本の都度追加なら1.5万円前後（都度型）が目安です。会計処理は、内容の差し替えなど現状維持の更新は「修繕費」等で全額経費、機能追加を伴う更新は資産計上になります。以下、当社の実際の料金表と保守依頼343件の実データ、国税庁の一次資料で正直に整理します。

ホームページの更新費用はいくら？月額型と都度型の料金

更新費用の料金体系は「月額保守型」と「都度発注型」の2つに分かれます。相場は各社バラバラなので、当社の実際の料金表をそのまま公開します（すべて税別・2026年9月時点）。

月額保守型（毎月一定回数の更新込み）

（最低6ヶ月契約。30ページ規模・窓口1系統が標準。大規模サイトはページ数・窓口数で補正）

都度発注型（発生の都度）

情報を送るだけでAIが下書き・整形し、承認だけで自動公開する運用なら月30,000円〜も選べます。

持ち帰り: 月に何回更新するかで損得が変わります。月2回以上の定常更新なら月額型、不定期・年数回なら都度型が基本。境目は「都度単価×想定回数」を月額と比べて判断します。

実際に発注される「更新」は何が多い？343件の実データ

当社に届いた保守・更新依頼343件（2026年4月24日〜9月14日）のカテゴリ内訳は次のとおりです（当社保守依頼DBの実測値）。更新依頼の実態は「壊れた対応」ではなく「中身の差し替え・追加」が大半でした。

正直な限界: この343件は1社で195件（56.9%）を占めます。件数の比率は「業界の相場分布」ではなく、1社の運用スタイルに強く引っ張られた数字です。相場として一般化はできません。それでも読み取れることが1つあります——更新の中身は上の料金表の作業区分（テキスト・画像・ページ）とほぼ一致し、緊急の障害対応は1割未満だということ。つまり更新費用は「保険（障害対応）」ではなく「制作作業（内容更新）」として予算化するほうが実態に合います。

持ち帰り: 自社の直近1年の更新履歴を「内容の差し替え／新規追加／不具合対応」で数えてみてください。障害対応がほとんど無いなら、手厚い保守より都度型＋最小限の監視で足りることが多いです。

更新費用の勘定科目は？修繕費か資産計上かの分かれ目

判断軸は1つだけです。「現状の維持・回復」なら修繕費等で全額経費、「新しい機能の追加・性能向上」なら資産計上。根拠は法人税基本通達7-8-6の2（資本的支出と修繕費の区分）です。

• 全額経費になる更新（損金）: テキスト・画像の差し替え、記事やお知らせの追加、デザインの微修正、不具合の修正。→ 修繕費・広告宣伝費・支払手数料・外注費などから内容に応じて使い分けます。国税庁の質疑応答事例でも、既存ソフトの修正費用は修繕費と回答されています（「周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い」）。
• 資産計上になる更新（資本的支出）: 予約機能・会員機能・ECカートなど新規プログラムの追加、作り替えを伴う大幅刷新。→ ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、減価償却します。

悪い例 → 良い例

• ❌ 悪い例: 「ホームページ関連だから全部まとめて広告宣伝費」で処理する。→ 機能追加分まで一括経費にすると、税務調査で資産計上漏れを指摘されるおそれがあります。
• ✅ 良い例: 見積書・請求書の作業内訳を「内容更新」と「機能追加」に分けてもらい、前者は経費・後者は資産として分けて記帳する。制作会社に明細化を頼むだけで、会計処理はほぼ自動的に決まります。

一次確認の注意: 国税庁に「ホームページの制作費用」そのものを扱った質疑応答事例は現存しません（法人税・所得税の質疑応答を全件確認、2026年8月時点）。ネット上の多くの記事が典拠に挙げる事例は、上記の別テーマ（ソフトウェア修正）です。最終的な処理は必ず顧問税理士に確認してください。

持ち帰り: 発注の段階で「これは内容更新か、機能追加か」を先に切り分けること。請求書の内訳が分かれていれば、会計処理で迷いません。

少額の更新は一括で経費にできる？金額の基準

資産計上になる更新でも、取得価額が一定額未満なら一括経費（または一括償却）にできます。中小企業向けの少額減価償却資産の特例は、令和8年度税制改正で「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられました。

• 10万円未満: 全額その年の経費
• 20万円未満: 一括償却資産として3年で均等償却も選べる
• 40万円未満（中小企業者等の特例・青色申告）: 全額その年の経費（合計300万円／年まで）。この枠は令和8年度改正で30万円未満から40万円未満へ引き上げ・適用期限も延長されました（令和8年法律第12号、2026年3月31日公布）。

正直な注意: この特例には適用要件（青色申告・資本金等の条件）や年間上限があります。金額基準は改正で動くため、記帳時点の最新の要件を税理士・国税庁のタックスアンサーで必ず確認してください（本記事の数値は2026年9月時点のものです）。

持ち帰り: 機能追加の更新を発注するときは「1件あたりの取得価額」を意識します。40万円で線を引き、超えそうなときは処理方法を税理士と相談を。なお、経費化目的だけで不自然に発注を分割すると否認されうる点に注意してください。

更新費用で損しないための発注前チェック

更新費用のトラブルは「都度単価が不明」「更新のたびに見積待ちで遅い」「軽微な修正に高い最低料金」の3つに集約されます。発注前に次を確認します。

1. 都度作業の単価表があるか — テキスト・画像・ページ追加の1件単価が明示されているか
2. 月に何回まで含むか — 月額保守なら「更新回数」と「回数超過時の単価」
3. 最低発注額・最低契約期間 — 軽微な修正1件でも最低料金が発生するか
4. 自社で更新できる範囲 — CMSで触れる部分は内製し、費用のかかる作業だけ外注する

自社の正直な現状: 当社の保守プランも最低6ヶ月契約です。年に数回しか更新しない事業者には月額型は割高になり得ます。その場合は都度型か、CMSでの内製をおすすめしています（自分で更新するコツはホームページの更新費用を抑える方法にまとめました）。

持ち帰り: 「更新頻度 × 都度単価」を月額と比べて型を選ぶ。触れる部分は内製し、費用のかかる作業だけ外注するのが最も安く済みます。関連して、月々の保守そのものの費用・勘定科目はホームページ保守費用の相場と勘定科目で、保守の作業内容はホームページ保守管理とはで詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ

ホームページの更新費用は、①更新頻度で月額型か都度型かを選び、②会計処理は「内容更新＝経費／機能追加＝資産」で切り分ける、この2点を押さえれば迷いません。相場の総額に振り回されるより、都度単価表と請求書の内訳で判断するのが確実です。

福岡でホームページの更新・保守の見積や、いまの更新費用が適正かのセカンドオピニオンが必要でしたら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。株式会社AliveCast（福岡市）が、実際の料金表をもとに正直にお答えします。

本記事の税務情報は2026年9月時点の一般的な整理です。個別の会計処理は必ず顧問税理士にご確認ください。